証拠に基づく遅延・妨害クレームを構築する

契約に対してクレームを起こし、権利を与える具体的な条項ときっかけとなった事象を明記し、日付と通知要件を明確にします。

理由: 根拠となる条項のないクレームは単なる不満に過ぎません。適切な条項と契約が求める通知にひも付けることが、相手が応答せざるを得ない権利に変えます。

事象が発生したこと、いつ発生したか、それが現場の作業をどう止め、または遅らせたかを示す日誌記録、労務・機材の実績報告、写真を集めます。

理由: 記憶に基づいて主張された遅延は、そのまま値切られます。同時期の現場記録があるかどうかが、支払われるクレームと相手側にただ否定されるだけの主張との違いです。

遅延の原因となった変更や指示を紐付け、事象から影響を受けたアクティビティ、そして工程の遅延に至る連鎖を示します。

理由: 根拠のない大きな数字は争いを招きます。遅延の一日一日を原因となった変更にまで紐付けることが、単なる概算を根拠のある因果関係に変えます。

条項、記録、変更履歴を一つのクレーム文書にまとめ、説明書、権利内容、請求する工期と金額を明記します。

理由: メールやフォルダに散らばったクレームは、読んでもらえず支払われもしません。一つにまとめられた根拠のある説明書こそ、施主・仲裁人・裁判所が実際に評価し合意できるものです。