工程への影響を踏まえて工期延長を評価する

遅延事象を原因とともに記録し、それを裏づける当時の記録を集める。日報の記載、遅れた指示、写真、その日付前後のやり取りなどである。

理由: 工期延長の請求は当時の証拠で生きも死にもする。事象が新しいうちにまとめることが、もっともらしい話を認められる請求に変える。

遅延を工程に挿入し、影響を受けた完了をベースラインと比較する。これにより、請求する日数を主張ではなくネットワーク分析から導く。

理由: 完了日を動かすのはクリティカルパス上の遅延だけである。工程を通じて影響を示すことが、真の延長を、余裕日数で吸収できた遅延の請求から切り分ける。

遅延を契約に照らして検証する。どの原因が関連する免責事象にあたるか、条項がそれをどう扱うか、そして何日を請求する権利があるかを見極める。

理由: 影響と権利は同じではない。日数を具体的な条項に結びつけることが、請求を苦情ではなく契約上のものにし、査定者が実際に認定できる根拠を与える。

工期延長通知とその明細を契約上の期限内に、影響を織り込んだ工程と証拠を添えて提出する。

理由: 多くの正当な請求が、遅れて出したというだけで失われる。通知期間内に完全かつ証拠を添えて提出することが、権利を生かし続け、完了日を守れるものにする。